この記事でわかること
- 男性育休を取るとき、最初に会社へ何を伝えればいいか
- 書類提出から給付金受け取りまでの流れ
- 手取り約28万円を基準にした給付金の目安
- 育休前に絶対やっておきたい「つなぎ資金」と住民税の確認
整備士は、手順書がないと動きにくい。育休も同じだと思って、実際にやった流れをそのまま書いた。
「育休 取り方 男性」で検索すると、制度の説明はたくさん出てくる。でも、実際に何から動けばいいのかが分かりにくい。ハローワークの説明を読んでも、正直、頭に入りづらい。
だからこの記事では、会社への申し出から、書類の流れ、給付金が入るまでを、整備士パパ目線でできるだけシンプルにまとめる。同じように「取りたいけど、何から始めればいいか分からない」という人の参考になればうれしい。
この記事の前提
本記事は、筆者の実体験と公開情報をもとに整理した内容です。制度の詳細や社内フローは会社ごとに異なるため、最終確認は勤務先の人事・総務担当者、または公的機関で行ってください。
俺のプロフィール（参考情報として）
- 職業：トヨタ系ディーラー整備士
- 会社規模：中規模（社員数100〜300名程度）
- 取得期間：2ヶ月（2026年5月〜）
- 取得タイミング：双子誕生に合わせて取得
現場仕事の整備士でも、男性育休は取れた。だから「現場職だから無理かも」と思っている人でも、最初から諦めなくていい。
STEP 1：会社の人事・総務に申し出る
育休の手続きで最初にやることは、会社の人事か総務への申し出だ。
ハローワークや役所に自分で行く必要は、基本的にはない。育児休業給付金の申請も、実務上は会社が案内・対応してくれるケースが一般的だ。
いつ申し出ればいいか
法律上、通常の育児休業は休業開始予定日の1か月前までに申し出るのが原則になっている。これは男性にも適用される制度だ。
ただ、実際にはギリギリよりも早い方がいい。俺は出産予定日の2〜3ヶ月前に上司へ口頭で伝えて、その後、人事担当へ正式に話を通した。
引き継ぎやシフト調整まで考えると、2〜3ヶ月前に一報を入れておくのがかなりラクだった。整備工場で言えば、車検当日に部品発注するより、事前に見積もりを出しておく方が平和なのと同じだ。
何を伝えるか
- 育休を取りたいこと
- 開始予定日
- 取得期間の目安
最初はこの一言でOK
「育休を取りたいです。開始はこのあたりで、期間は2ヶ月くらいを考えています」
細かい書類の話まで最初から完璧に把握しておく必要はない。そこは人事担当が案内してくれる。まずは言うことがスタートだ。
STEP 2：会社から書類をもらって記入する
上司や人事に話をすると、会社から「育児休業申出書」などの書類を渡されることが多い。
会社によって様式は違うが、書く内容はだいたい同じだ。
- 氏名・住所などの基本情報
- 育休の開始日・終了予定日
- 子どもの氏名・生年月日（出生後に記入する場合もある）
ここは難しく考えなくていい。担当者の説明どおりに埋めれば、基本は問題ない。
ここで焦らなくて大丈夫
「書類が多そう」「制度が難しそう」と身構えるけど、実際に自分が書く項目はそこまで多くない。整備記録簿よりは優しいことが多い。
提出が終われば、次は会社側がハローワーク関係を進めてくれる流れになる。
STEP 3：会社がハローワークへ申請する
育児休業給付金の申請は、会社がまとめて対応してくれることが多い。実務上は、人事や総務が必要書類をそろえてハローワークへ提出する流れになる。
厚生労働省の案内では、育児休業給付の支給額は休業開始時賃金日額×支給日数×67％で計算され、181日目以降は50％に変わる。申請は支給単位期間ごとに行う仕組みだ。
ここだけは先に知っておいてほしい
給付金は、育休に入ったらすぐ振り込まれるわけではない。最初の入金までタイムラグがある。
給付金が振り込まれるまでの流れ
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 育休開始 | 給料が大幅に減る、または0に近くなる |
| 育休開始〜2ヶ月後 | 会社側で給付金の申請手続きが進む |
| 申請から1〜2ヶ月後 | 初回の給付金が振り込まれる |
体感としては、育休開始から最初の給付金まで2〜3ヶ月かかると思っておいた方がいい。
俺の場合も、1ヶ月目は給料だけで乗り切る形になった。しかも給料は通常どおりではなく、かなり減る。ここを知らずに突っ込むと、家計が一気にしんどくなる。
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実際に育休1ヶ月目の収支がどうなったかは、こちらの記事で数字つきで公開しています。
給付金の金額はいくらか
※以下は、俺の手取り約28万円を基準にしたざっくり目安。実際の給付額は、休業開始前の賃金額や勤務状況によって変わる。
| 期間 | 給付率 | 手取り28万円の場合の目安 |
|---|---|---|
| 育休開始〜180日（約6ヶ月） | 賃金の67% | 約210,000円／月 |
| 181日以降 | 賃金の50% | 約157,000円／月 |
育児休業給付の67％・50％という考え方自体は、厚生労働省の案内どおりだ。[Source](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html)
社会保険料の免除がかなり大きい
育休中は、健康保険料や厚生年金保険料が免除される。俺の場合、この社会保険料が毎月3.5〜4万円くらいだったので、給付金が始まると、感覚としては手取りの80〜85％くらいを確保している感覚に近かった。
数字だけ見るより、実感は悪くない
「67％しかもらえない」と見ると不安になる。でも、社会保険料の免除分まで含めると、思ったよりは踏ん張れる。
住民税だけは免除されない
ここはかなり大事だ。住民税は前年の収入ベースでかかるので、育休中も支払いは続く。
つまり、社会保険料は軽くなるのに、住民税は普通に来る。このギャップで口座残高が削られるので、油断しない方がいい。
注意
住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わる場合は、振込用紙対応や口座残高の管理が必要になることがあります。未確認のまま放置すると、あとで地味に痛いです。
育休中に気をつけること3つ
① 育休前に「つなぎ資金」を準備する
これが一番大事だと思う。給付金が来るまでの2〜3ヶ月を、減った給料だけで乗り切る必要がある。
だから、最低でも3ヶ月分の生活費は手元に置いた状態で育休に入るのをおすすめする。
最重要ポイント
育休で困るのは、制度を知らないことより、最初の数ヶ月の資金繰り。ここを先に整備しておくとかなり違う。
② 住民税の支払いを忘れない
育休に入ると、給与天引きの感覚がズレる。だからこそ、住民税の支払い口座は事前に確認しておいた方がいい。
整備で言えば、警告灯が点いてから見るんじゃなくて、点く前に確認しておく感じだ。
③ 社会保険料免除が反映されているか確認する
会社が手続きしてくれることが多いが、最終的に自分の給与明細や担当者への確認で、ちゃんと免除が反映されているか見ておくと安心だ。
「会社がやってくれてるはず」で終わらせず、最後に確認する。このひと手間で後悔しにくい。
よくある疑問
Q. 中小企業でも育休は取れるか？
取れる。育児休業制度は、企業規模に関係なく、要件を満たせば利用できる。
「うちは人数が少ないから無理そう」と思いがちだけど、法律上の権利として用意されている制度だ。
Q. 男性が育休を取ると評価が下がらないか？
これは正直、会社の文化による部分がある。ただ、取りにくい空気がある会社でも、申請そのものが制度上認められていることは押さえておきたい。
俺も現場の整備士だけど取得できた。だから、空気だけで諦めるより、まずは相談してみる価値はある。
Q. 産後パパ育休は通常の育休と何が違う？
2022年10月から始まった「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、子の出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで取得できる制度で、通常の育休とは別に使える。
- 子の出生後8週間以内に取得できる
- 最大4週間（28日）まで
- 2回に分けて取得できる
- 通常の育休とは別に取得可能
- 一定条件のもとで休業中の就業も可能
申出期限は、原則として休業開始予定日の2週間前までだ。
組み合わせると使いやすい
産後パパ育休と通常育休をうまく使うと、出産直後の濃い時期をカバーしやすい。双子みたいに最初から難易度が高いケースでは、かなりありがたい制度です。
まとめ：やることはシンプル
育休申請でやること4つ
- 出産予定日の2〜3ヶ月前に上司・人事に申し出る
- 会社から渡された書類に記入して提出する
- 給付金が来るまでの2〜3ヶ月分のつなぎ資金を準備する
- 住民税の引き落とし口座を確認しておく
ハローワークの制度を全部暗記する必要はない。最初の一歩として必要なのは、人事に話すことだ。
整備士的に言うなら、育休は「壊れてから対処」より「入る前の点検」が大事。特に、つなぎ資金と住民税の確認は、先にやっておく価値がかなり大きい。
育休中の収支を数字で確認したい方へ
給付金が来るまでの収支や、実際にどれくらい家計が変わったかをまとめています。
参考リンク
※本記事の内容は筆者の実体験に基づくものです。制度の詳細、給付金額、社内手続きは勤務先や雇用条件によって異なります。最終的な判断は、勤務先の担当者や公的機関に確認してください。
この記事を書いた人
現役整備士 ／ 双子が生まれた3児パパ
育休中の家計・育児・副業の話を発信しています
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